STAYCATIONでは、別荘運用をお考えの別荘オーナー様を募集しております。
用途地域や申請条件などについて確認ができたら、いよいよ具体的な申請準備に取り掛かかっていきましょう！
【参考】貸別荘での消防署立入検査とは？

別荘やセカンドハウスを活用して運用する場合、家主不在型（家主は居住しておらず、ゲストだけで利用する）での申請パターンになることが多いかと思います。
そのときに、安全措置として必要になるのが消防設備等。
今回は小規模な建物で民泊を実施する際に、主に必要となる消防設備についてご説明いたします。

【消防設備に関する申請手順】
１_ 消防署へ、必要な消防設備の事前相談。
２_設備業者へ、見積・発注依頼。
３_設置工事
４_消防署による現地への立入検査
５_消防法令適当通知書の発行

【主に必要となる設備】

◎火災報知設備
建物の延べ面積が300㎡未満の場合（原則は2階建て以下のもの）は、自動火災報知設備に代えて「特定小規模施設用火災報知設備」での設置が可能です。
無線式の連動型警報機能付き感知器で構成されているので、ひとつの火元が鳴ると、すべての感知器が連動して一斉にお知らせしてくれます。そのため、火元から離れた部屋でも、いち早く火災発生に気づくことができます。
宿泊室やリビング・台所などの居室、2㎡以上の押入やクローゼットなどに設置します。電池式で配線工事が不要なので、簡単に設置するの特徴です！

＊300㎡以上・3階建の建物でも設置可能な場合もありますが、事前確認が必要です。
＊家庭用の火災報知器では代用いただけませんのでご注意ください。

◎誘導灯
災害や停電の発生時に、建物にいる人が速やかかつ安全に避難できるよう、避難口や避難方向を表示するための防災照明器具です。店舗や商業施設などでよく見かける標識です。

原則として、すべての届出住宅において設置が義務付けられています。
但し、いくつかの用件を満たせば設置免除となる場合もあるので、まずは図面を確認してから消防署へ相談します。ちなみに、誘導灯の設置には、消防設備士などの有資格者への依頼が必要です。

◎消火器
平米数や、有窓階・無窓階の判定により、義務設置または任意設置などが決まります。
消火器は有資格者でなくても設置自体は可能ですが、消防署への提出書類などがあるため、その他設備と一括して依頼されるとスムーズです。業務用の消火器と、設置台または標識が必要です。

その他にも、防炎物品（カーテンやカーペット等）についてもチェックがあります。もしお手元のものに「防炎ラベル」が付いてない場合は、撤去または買い替えが必要となります。これから買い替えを予定されている場合は、必ずラベルがあるものをお選びください！

必要設備や設置場所、また消防設備以外に非常用照明（これは建築基準法）も必要となってきます。
免除要件や必要書類の作成、消防署や業者とのやり取りなど、初めての方には戸惑う内容も多いですが、STAYCATIONでは、専任スタッフが別荘オーナー様に代わって、なるべく効率的な設備とスケジュールでの実施をお手伝いいたします。
別荘運用をお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

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