【別荘オーナー募集】民泊ではじめる別荘運用_用途地域と管理規約

別荘の空いた時間を利用して民泊運用
まずは対象となる住宅としての要件が確認できたら、届出前の確認事項をチェックしていきましょう。

*過去のブログ記事は、こちら


① 住宅の用途地域の確認

用途地域とは、大きく13種類に分けられています。
住宅宿泊事業法(民泊)は、住宅を宿泊施設として利用する法律なので、基本的に住宅が建てられる用途地域であれば申請可能ということになります。

民泊の場合だと、営業可能な日数は年間180日までとの制限はありますが
旅館業では開業することができない地域(下記の6種類)でも実施可能な点が大きなメリットです。

・第1種住居地域
・第2種住居地域
・準住居地域
・商業地域
・近隣商業地域
・準工業地域

但し、注意点として
市街化調整区域に存する建築物の場合、都市計画法の規定により、民泊を行うことができない住宅があります。

ちなみに市街化調整区域とは、、
以前からある建物を除き基本的には建築することができず、例外的に建てられてた建物の用途にも制限がされている区域です。

実施可能なケースも多くありますが、特定の権利を有する方が居住していることが必要条件となっている「属人性のある建築物」の場合は、届出住宅に居住しないでの実施は不可となることがあります。
そのため、市街化調整区域内にある建物での民泊をご検討の方は、行政への事前相談が必要となります。
*属人性のある建築物の種類
・農業者用住宅
・林業者用住宅 等


② 管理規約の確認

【区分所有のケース】
区分所有のマンションなどを利用して民泊の届出を行う場合、管理規約の提出が必要となっております。
2018年6月の住宅宿泊事業法(民泊)の施行に伴い、多くのマンションなどにて管理規約の改正が行われました。

例)「区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法の第3条第1項の届出を行なって営む同法第2条第3項の住宅宿泊事業に使用してはならない。」

このような文言が記載されている可能性があるので
現在所有されているマンションで運用を検討中のオーナー様、またこれから購入をしてプレイベート利用との併用しての運用を検討中のオーナー様は、事前に管理規約や不動産会社などへ確認いただくのをおすすめしております。

規約に禁止に関する記載が無い場合でも、管理組合による誓約書(禁止する意思がない旨)が必要となるのでご注意ください。
※容認されているマンションであれば必要ありません。

【戸建て別荘のケース】
戸建てタイプでも、別荘管理エリアにある別荘の場合は、ご購入時の契約書や管理規約に事業用途での使用は禁止等の記載があることがございます。
そのため、別荘管理エリアの場合も事前確認をおすすめしております。


③ 各自治体による条例・独自ルール
各自治体にて、営業可能区域や期間の制限、近隣住宅への事前周知など、独自条例・ルールを定めている場合がございます。
これから申請をご検討されている場合は、各地域行政ルールについても事前確認が必要です。


申請手続きをはじめる前に、まずは確認しておきたい項目は別荘によりケースバイケースです。
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